NHK受信料の金額は障害者割引を適応することによって、その支払いを安くすることができます。しかし、NHKが定める条件を満たす必要があるのでどのような場合に割引が適応されて、どのような場合は適応されないのかいまいちわからないといったことはないでしょうか。
この記事を読むと、具体的なNHK受信料の金額が障碍者割引でどれほど割安になり、そしてその条件の詳細を理解できるようになります。
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NHK受信料の金額の障害者割引の詳細とは
NHK受信料の金額において、障害者割引を適応させるとどれほど安くなるのか気になるポイントです。NHKの受信料は、地上契約で口座引き落としかクレジットカード払いの月額は1,260円、衛生契約の月額は2,230円です。
日本放送協会放送受信料免除基準を満たしていれば、NHKに関する放送受信料の金額が全額免除、あるいは半額免除になります。基本的にそのNHK受信料の金額が安くなる割引対象者はほぼ障害者となるので、障害者割引と呼ばれることもあります。
NHK受信料の金額が全額免除となるのは、主に身体障害者手帳を持つ人や児童相談所や知的障害者更正相談所などにより知的障害者と診断された人、精神障害者保健福祉手帳を持つ人です。世帯に一人でも障害者がいれば対象となりますが、家族全員が市町村民税非課税でなくてはいけません。
その一方で、NHK受信料の金額の半額免除の条件は、世帯主でなおかつ受信契約者が身体障害者手帳を持つ視覚・聴覚障害者か、身体障害者手帳1級もしくは2級を持つ重度の障害者であることです。この場合、課税の有無は問われません。
2008年10月にこのNHK受信料の障害者割引の基準が拡大され、これまで対象とならなかった人も適用されるようになりました。ただ、自分で調べなければ、こうしたサービスがあるとNHK側や外部から知らされることはありません。
2008年10月以降に障害者手帳が交付され、非課税である世帯は、確認してみるといいでしょう。障害者割引の申請をNHK側にして受理されれば、その後の月の受信料から適用されます。
また、それ以前のNHK受信料は返金されないものの、前払いでまとまった金額を納めている場合は、返金されます。普通は自動で引き落とし口座に入金されるはずですが、手違いがあって返金されない場合は、電話などで確認してください。
NHKの受信料の金額に障害者割引とならない事例が厳しすぎる
NHKの受信料の金額が障害者割引となるのは、各種障害者手帳や療養手帳を持っている人がいる世帯で、手帳の等級は関係ありません。ただ、家族に一人でも市町村民税を納めている人がいると、対象から外れます。
障害者年金をもらっている場合、そのお金は所得扱いにならないので市町村民税はかからないものの、年金は雑所得となり、金額によっては課税されます。障害者と年金所得者で構成された世帯だからといって、NHK受信料の金額が全額免除されるわけではないのです。
また、家族の一人が単身赴任している場合も、同一世帯となっていて課税されていれば申請は通りません。NHK受信料の料金における半額免除の障害者割引が適用されるのは、世帯主が身体障害者で受信契約者であることが条件なので、一般的に世帯主であるお父さんが障害を持っていなくてはいけないことになります。
子どもが重度の障害を持っていて、それを介護している世帯であっても対象にならないのが厳しいところです。身体障害者の場合は1級か2級という等級の制限がありますが、視覚障害者と聴覚障害者の場合は等級は関係なくNHK受信料の金額の半額免除が適用されます。
上記の場合、NHKのテレビを受診できる環境であったとしても、現実的に番組が「見えない、もしくは聞こえない」状態ですから、その割引は道徳的に当然と言えるかもしれません。
しかし、この場合も世帯主でNHK受信契約者であることが必須です。3人家族で2人が障害者であっても、世帯主かつ受信契約者でなければ対象外となるので注意が必要でしょう。こう考えると、必ずしも障害者に優しいサービスを設けているとは言えないかもしれません。
NHK受信料の金額に障害者割引を適応させる手順と手続きの仕方
お父さんが受信契約者という家庭は多いでしょうが、お父さん以外の家族が障害がある場合は、その人をNHK受信料契約者に変更することで、NHK受信料の金額を半額にする障害者割引を適応させることが可能です。
NHKの受信料契約者の名義変更は、電話受付からでもNHKの公式Webホームページからでもできます。NHK受信料の契約名義を変更しても、受信料の支払いに使っている銀行口座やクレジットカードは変更しなくても基本的に問題ありません。
名義変更が済んだら、各自治体の役所か福祉センターに行き、NHKの受信料免除の申請書をもらいます。NHKのホームページにはNHKの窓口にも置いてあると書いてありますが、必ず置いてあるわけではないため、確認してから行きましょう。福祉センターは、障害手帳や療養手帳を交付してくれた所轄のセンターに行きます。
申請書に記入したら、役所か福祉センターから受信料免除事由の証明を受けます。申請書をもらいに行く日に済ませたい場合は、印鑑と障害者手帳を持っていくといいでしょう。役所などでは非課税であることを調べて、書類にその旨を記入してくれます。書類が揃ったら、もらった封筒に入れてNHKに送ってください。
郵送ではなくNHKの受付窓口に行って直接その申請手続きを行う場合は、上記の証明書類と世帯全員分の住民票、全額免除の場合のみ世帯全員分の市町村民税非課税証明書が必要です。それから、障害者手帳と印鑑も忘れないでください。申請後はNHKで確認作業をして、受理されれば受理通知書が送付されてきます。
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