NHK受信料の解約で、引っ越し先を実家という理由にして嘘をつくという話しがありますがそれは危険性が高いということをご存知でしょうか。安易にNHKの受信料の解約は実家へ移ったという事にすると良いというような話が広がっていますが、その危険性について詳しくお話していきたいと思います。
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NHK受信料解約で引っ越し先が実家という嘘はバレる理由
NHK受信料を解約したいために、実際の引っ越し先が実家ではないにもかかわらず、嘘の報告をして受信料を免れる方法をとろうとする人もいます。この方法はNHK側に少し電話をするだけで済むため、とても簡単です。新しい引っ越し先が実家だからと嘘を伝えて、NHK受信料の契約を解約したいと申請するだけで済みます。しかし、このNHK受信料の解約の処理をすることでリスクが生じるケースが2つあります。
1つ目のNHK受信料の解約で実家への引っ越しの嘘がバレるケースは、BSメッセージの消去を依頼した場合です。これはテレビに映し出されるメッセージを消去するため、NHKの指定された電話番号にかけることを指します。BS衛星放送に表示されるメッセージを消して番組を快適に観たいがために電話をかけてしまうと、NHKを受信している証拠として残ってしまいます。
2つ目のNHK受信料の解約で実家への引っ越しの嘘がバレるケースは、個別訪問をしたNHKの地域スタッフに対して、こちら側がNHKの受信料は支払わないと堂々と宣言した場合です。以上のケースを踏まえて、NHK受信料の解約を実家へ引っ越しをする嘘を解約理由にしてしまうとどんなリスクが生じるのか考えてみます。
まず、NHKは契約者の住民票を自治体から比較的簡単に入手できます。これにより、こちら側の引っ越しの有無も引っ越し先もNHK側には筒抜けとなるため、嘘をつくとすぐにバレます。更に引っ越し申請をしたのに引っ越しをしていない場合、NHKは新規入居者に対して受信料の契約に来るため嘘がバレます。また、郵便局に転居届を出すとその情報がNHKにいくようになっているので、情報が伝わり引っ越し先がバレてしまうでしょう。
最後に、実家へ引っ越すと伝えながらも他の物件へ引っ越す場合、その情報は引っ越し業者からNHK側にバレる可能性があるという点です。NHKの受信料未契約の人が引っ越してくると、その情報を入手したNHKの地域スタッフが受信契約を交わすために何度も自宅訪問することがあります。この場合、実家に引っ越すと伝えたのに実際には別の引っ越し先へ転居した人にとっては驚きを隠せないでしょう。
NHKの公式ホームページをよく見ると、電気屋さんや引っ越し業者、更には家電量販店や金融機関とNHK受信料の契約業務の業務提携を行っていることが記載されており、これらの理由によってこちらの引っ越し先が実家という嘘がNHKにバレる可能性が高いです。
引っ越し先が実家であると嘘を付くとNHKに訴えられる可能性が高まる
引っ越し先は実家だと嘘を付いていた場合、NHKに受信料の解約問題で訴えられる可能性はあります。その対象となるのはNHKが証拠を掴んでいる未契約者であり、BSの画面に映し出されるメッセージを消してくれとNHK側に依頼した人や、NHKの地域スタッフによる自宅訪問の時にテレビは見ているけれど受信料を支払いたくないと宣言した人です。
このような受信料の未契約者はNHKにとって裁判を起こしても勝てる相手と見なされます。自宅にテレビが設置されており実際にNHKの番組を見ているという証拠もある、そしてBS放送にマスキングされているメッセージの消去をお願いしている時点で自らNHKを見ていると宣言しているからです。NHKは相手を厳選した上で受信労の訴訟を起こしているので、実家に引っ越したと嘘を付いても証拠が残っている以上言い逃れができません。
ただし、NHKが実際に受信料未払いを訴えるケースは1年に数十件ほどです。全体的に見てもその絶対数から比較するとあまり多くはなく、ほとんどの人はNHKを受信していても受信料問題で裁判沙汰になる可能性は低いです。また、年々NHKの受信料の未契約者は増えているのに裁判は減っているという背景もあるので、訴えられるリスクは減りつつあります。
要は、このケースに当てはまるリスクを避ければ良いだけです。NHK受信料を解約し実家に引っ越したとしても、証拠さえ無ければ（本当に実家へ引っ越しをしている場合など）穏便に生活できます。引っ越し情報を偽ってNHKの受信料を解約するのは手順としてとても簡単ですが、その反面とてもハイリスクがあることも理解する必要があります。
テレビに出るメッセージが番組を観るにあたって邪魔であり気になるからNHKにホップアップメッセージを消去してもらおうと電話をしてしまったこと、突然の訪問に驚きNHKの地域スタッフに対して契約しないと宣言してしまったことなど、後から考えると冷静になれば分かりますがこれらの行為は実家へ引っ越しをしていないですよとNHK側へ自ら説明するような行為です。
NHK受診料を嘘の引っ越し先が実家と伝えて解約することをオススメしない理由
NHKの受信料は見ている以上支払わなければなりませんが、今の法律では罰せられることはありません。違法ではないにしても、もし裁判でNHKから訴えられることがあるとすれば、過去に遡ってNHKの受信料を支払うことになります。その際には自宅にテレビを設置後から電波を受信した日数と滞納分がこちらに課されます。
NHKの受信料を支払っている人の中には受信料契約を解約したい人や受信料自体を滞納中である人、実家に引っ越しをすると嘘を付いて解約を希望する人など、様々な意見を持つ人がいます。特に最後に挙げた嘘の引っ越し先をNHK側に伝えて解約する方法は、NHK受信料を支払わなくても良い抜け道ですがおすすめできるものではありません。
上手くいけばその方法でNHKの受信料を未払いのまま解約できる可能性もあるでしょう。しかし解約が簡単な反面、大きなリスクもあります。NHKの受信料を支払いたくないがために実家に引っ越したと嘘をNHKに伝えて解約するのは実際に可能ですが、証拠があればすぐにNHK側にバレます。引っ越しをするという嘘の場合、転居先の住所を求められることがあります。
更に場合によっては引っ越し先が決まったらNHKへ連絡をしてくださいと言われて、受信料の解約できないケースもあります。また、嘘の引っ越し先である実家の場合も、親はNHK受信料を支払っているから解約したいと伝えても、親の名前や住所、住民票が求められることがあります。こうなると親にまで迷惑がかかるため、NHK受信料を解約する際に引っ越し先が実家であると伝えるのはオススメできないのです。
本当にNHKと縁を切りたいのであれば、テレビをしっかりと処分して正当な受信料解約の理由を付けてから解約をするという選択肢もあります。テレビの無い生活になりますが、こうなればNHKの地域スタッフが受信料の契約に来ても正当な理由があるので安心して対処できます。
本当に実家へ引っ越しをする場合のNHK受診料の解約手順
嘘の引っ越し先を伝えるのではなく、本当に実家に引っ越しをする場合もNHKの受信料の解約手続きが必要になります。その実家に引っ越しをする際のNHK受信料の解約の手続きには、世帯同居手続きと住所変更の手続きが行われます。そしてNHK受信料の解約手続きにはちゃんとして手順があるため、一つ一つ丁寧に確認して進めていきましょう。
まずは自分が実家への引っ越しをする旨をNHK側にこちらから伝えるため、NHK受信料の解約手続きを行っているセンターに電話をします。この時の電話は転居元の契約者（実家へ引っ越す側の方）が行います。そして転居元の契約者のデータである名前や住所、電話番号などを伝えてNHK受信料の契約内容を確認します。電話でのやり取りでNHK受信料の解約が可能と判断されれば、NHK側から解約用紙が送られてきます。
そのNHKの受信料解約用紙に転居先（実家側）の契約者名や住所、電話番号などの必要事項を書き解約手続きを行います。この際に転居先の住居人の世帯主（実家側）がNHK受信料の契約を行っていなかった場合、移転先で新たに住居人がNHKと受信料の契約を結ぶことになります。そのため転居元の契約者は、転居先の契約者に対して事前にNHK受信料の契約の有無をしっかりと確認しておきます。
後々問題となることもあるため確認を怠らないようにしましょう。書面上の解約手続きは以上ですが、もう一つ解約前に検討しておくと良いことがあります。それは支払い方法の変更です。これまで受信料を口座から引き落としていた場合はコンビニ払いに変更しておきましょう。この手続きをしておけば、解約したにもかかわらず引き落としが継続していたという事態を回避できます。
また、転居元から転居先へ移る場合はテレビを忘れずに処分しましょう。テレビが残っていると解約したと見なされないケースもあるからです。本当に実家に引っ越す場合の解約手続きは15分程度で終わるので、素早く手続きを済ませましょう。
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