NHKの受信料の免除対象に高齢者枠があると思っている方は、どれくらいいるでしょうか。実は、NHK受信料の免除をとして高齢者というだけの条件だけで受ける事ができません。そして、逆に高齢者はNHK受信料契約の見込み客として集金人から見られていることが多いという衝撃的な事実もあります。
この記事を読むと、NHKの受信料の免除対象に入る高齢者の条件と、その条件の厳しさが衝撃的である理由やなぜ高齢者が受信料契約の見込み客とされているのかが分かります。
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NHKの受信料の免除項目に高齢者枠は無いという事実
NHKの受信料の免除は、高齢者であると受理されやすいという言葉を聞いたことはないでしょうか。ご近所との世間話、家族との会話の中でこのNHK受信料の免除に関する話しを耳にしたことがある人も少なくはないと思います。もし、毎年徴収されるNHK受信料が免除されたなら、どんなにいいかと思っている方もいるでしょう。
しかし、実際にはNHK受信料の免除項目には高齢者枠というものは存在しないのです。ここでNHK受信料の免除項目について見直してみましょう。NHK受信料の免除項目（正確には「日本放送協会放送受信料免除基準」）と呼ばれるガイドラインがあります。ここにはNHK受信料の全額免除と半額免除という2つの項目があり、全額免除は基本的に教育、社会福祉に関する施設や人が該当します。
NHKが定める受信料の半額免除の基準としては、身体と精神の障害者、重度の戦傷病者がそれに該当します。どれも性別や年齢を判断基準にしたものはなく、高齢者は該当しません。さて、高齢者だから免除されるということではないと分かったところで、NHK受信料の全額免除と半額免除について詳しく見ていきましょう。NHK受信料の全額免除は、児童養護施設等の社会福祉施設とその入所者が含まれます。
社会福祉は、国の根幹となる社会保障に含まれる分野なので、公共放送としてNHK受信料を徴収するわけにはいきません。公的扶助受給者もこれと全く同じ理由でNHK受信料が免除されます。また、災害被災者も当該救助の期間の初日の属する月およびその翌月の二か月という制限はありますが、NHK受信料が高齢者であるかそうでないかを問わずに全額免除されます。
次にNHK受信料の半額免除は、心身に障害を持つ方が中心となっています。身体障害者手帳を保有する聴覚障害者や視覚障害者がその家の世帯主である場合、NHK受信料の半額免除が適応してもらうことが可能です。またNHKで定められたガイドラインにて重度の障害者と認定される方が世帯主の場合もこれに適用されます。
注意したいのはNHK受信料の免除条件に定められている戦傷病者の項目ですが、恩給法（おんきゅう）【大正12年法律第48号】に規定する特別項症から第1款症に相当する重度の方が世帯主である場合に限られております。
NHK受信料免除に高齢者割引があると思われている理由
そうは言っても、高齢者はNHKの受信料が免除されたり割引きされたりすると勘違いしてしまうケースが多々あると思います。その理由を考えてみると、NHKの受信料を免除されている高齢者をよく見かけるということに尽きるでしょう。上記の通り、NHKの受信料が免除されるのは公的扶助の対象者であったり、心身に障害を持つ方が大半です。
高齢になると年齢に比例して、心身共に衰えてしまって日常生活を今まで通りに送れない方が多くなると思います。中には足腰が弱っているために転落したり、事故に遭ったりして、聴覚や視覚に障害を持つようになる方がいるかもしれません。そうした方が身体障害者手帳を取得すると、NHKの受信料ガイドラインで定めた免除者として認定されて、受信料が割引きされます。
その場合は高齢者だから割引きされるということではなく、障害者と正式な認定をされているからNHK受信料の免除がされるということになります。日本では高齢化が進み、高齢者も外に出て自分で買い物をしたり、一人暮らしをするということも当たり前になりました。そのせいで事故に遭い障害を負うリスクも増えました。故に、NHKの受信料を免除されたり割引きされたりする高齢者も増加したと言ってもいいでしょう。
NHKの受信料が高齢者になると免除されるといった誤解は、これが原因の一つと考えられます。また高齢者の中には重度の戦傷病者である方もいるでしょう。NHKが定める受信料ガイドラインには高齢者が該当しやすい項目が多々あります。そのため、これに該当した高齢者がNHKの受信料を免除されているのを見て、高齢者は免除されるものだと誤解する方がいるのだと考えられます。
NHK受信料の免除となっている高齢者のケースはこれらの条件が該当
NHK受信料の免除となっている高齢者のケースについて、より詳しく見ていくとしましょう。前述の通り、日本では高齢化が進み、高齢者もまた一人で生活をするケースが増加しました。日常生活の中には、電球の交換などの家の維持、掃除洗濯などが含まれます。例えば電球を交換する際には足腰の弱った高齢者が高い台に上って転倒するリスクがあります。
普段の買い物にしても、商業施設に向かう途中で事故に遭ったり転倒する可能性があります。もしも打ち所が悪く、重症化した場合はどうでしょうか。身体障害者手帳を発行されて、障害者として認定された場合はNHK受信料免除の対象者となるのです。次にNHKの受信料免除と高齢者に関係するケースとして、歴史的理由があります。
ハンセン病問題の療養者や親族、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者等は、公的扶助受給者となるためにNHK受信料の全額免除の対象となります。また、過去の戦争において傷を負った重度の戦傷病者もまたNHK受信料の半額免除対象となるのです。歴史的事象の被害者となった方々を救済するために国は様々な対策をしていますが、往々にしてその被害者の方々は、高齢者である場合が多いです。
そのために高齢者はNHK受信料免除の対象になるケースが多いです。ただし、高齢者だからという理由でNHKの受信料が免除されるということではなく、高齢者は受信料免除されるケースが該当しやすいということの方が正しいでしょう。実際にNHK受信料の免除を受けている方にはそれ相応の理由があるので、高齢者であることだけでは受信料の免除の対象にはならないのです。
実はNHK受信料の契約は免除どころか高齢者に来やすい理由
NHK受信料の契約は、免除どころか高齢者に来やすいという事例をご存知でしょうか。その理由として、どのようなものがあるのか具体的に見ていきましょう。高齢者は比較的家の中にいることが多く、そのためNHK受信料の集金人が契約を取りにいくことが容易いことがその理由の一つです。朝から夜までの勤め人ならば昼間は外出しており夜もいつ帰宅するか定かではないため、NHK受信料の徴収員は訪問し辛いのでしょう。
また、高齢者の場合はNHKの徴収員が来た際に若者よりも断ることが難しく、受信料契約がしやすいと考えられます。わけの分からないままNHKの受信料契約をしてしまった高齢者も多いのではないでしょうか。そして、高齢者はNHKの受信料契約解除をする可能性が低いことが挙げられます。NHKは、受信料の解約をする際にNHKふれあいセンターに電話をする必要があるのですが、そこでは自動音声が使用されています。
自動音声は、高齢者には難易度が高いと一般的に言われています。脳の反応速度には、年齢差があります。高齢者は自動音声により案内されたプッシュボタンを制限時間内に押すことが難しく、操作の途中で電話が切れてしまうことが多々あります。そのために高齢者は、NHK受信料の契約を解除しようと電話をかけても、諦めてしまうことが往々にしてあります。
さらに、NHK受信料に関するコールセンターでは「混み合っています」「このままお待ちになるか、後ほどお掛け直しください」と待たされることが多く、これも途中で諦めてしまう理由の一つであると言えるでしょう。電話の後も、NHK受信料契約解除の旨の書面を送付しなければいけません。
NHK受信料の契約解除までの手順の多さは、高齢者にとって非常に難易度の高いものです。一度契約すると解除が難しい。そのため、NHK受信料の契約は高齢者に来やすいと考えられます。以上が、NHK受信料に関する免除対象が高齢者という枠では無い理由と、意外に高齢者が契約対象となっている衝撃的な事実の解説でした。
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