NHKの受信料には免除基準が存在していて、全額免除と半額免除があります。実は、このNHK受信料に関する免除はNHKから教えてくれる事が基本的にはありません。そこで、必要以上のNHK受信料を支払っている世帯もあるので、自分の世帯が免除基準に該当するかを確認してみてください。
この記事を読むと、NHK受信料の免除基準の仕組みを知る事ができ、そして全額免除と半額免除の具体的な申請方法がわかります。
ば～す君は、損得にとても敏感な生物で常にメリットがあるかを鋭い嗅覚で嗅ぎつけるライフば～すの住人です。また、当サイトはNHKを見ているのに受信料を払わない方法を説明していません。
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どうしてNHKの受信料には免除基準があるのか
NHKの受信料には、特別な免除基準が存在します。そもそも、国民はなぜNHKに対して受信料を支払わなければならないのでしょうか。NHK以外の民放（民間放送）は、一般的に企業などのスポンサーから出資を受けて運営しています。民放は国民から受信料を徴収する必要がありませんが、その代わりに特定の企業・団体などの意向に沿わなければならないこともしばしばです。
これに対して、NHKは特定勢力に従ったり視聴率にこだわったりすることなく国民にとって本当に役に立つ情報を発信するために、国民から営業利益に結び付く受信料をもらって運営しています。しかし、収入が少なく生活が苦しい世帯にとっては、NHK受信料そのものが負担となってしまいます。
国民のためのNHK放送が国民の生活を圧迫してしまっては、本末転倒ですね。そこで、NHKでは生活が苦しい世帯には受信料の全額または半額を免除してもらうことができる免除基準を設定しています。とは言え、同じ年収をもらっていても実際に生活が苦しいと感じるかどうかは人それぞれです。
このNHK受信料の免除制度の悪用を防ぎ、本当に受信料免除が必要な人が適切に制度を利用できるようにするため、NHKでは明確な免除基準を設けています。NHKが定める受信料の免除基準にあてはまる場合は、所定の手続きを踏んで申請すれば半額免除もしくは全額免除が適用されます。
基本的にNHKのほうからこの全額免除や半額免除を案内されることはないので、免除を受けたい場合は自分でその免除基準などの情報収集する必要があります。NHK受信料に関する免除基準や申請手続きの仕方の詳細については、NHKの公式ホームページで公開されています。
しかし、NHKの公式ページではその表現がやや難しい部分もあるので、不安な人は電話などで直接問い合わせるとよいでしょう。また、ご自身がお住まいの地域の担当自治体窓口などでもNHKの受信料に関する相談を受け付けています。
NHK受信料の免除基準で全額免除となる条件を詳しく説明
それではお待ちかねのNHK受信料の免除基準で、全額免除の条件を詳しく説明します。以下のいずれかにあてはまる場合、NHK受信料が全額免除となります。まず、一部の公的扶助を受けている人です。ここでは、生活保護受給者・元ハンセン病患者とその家族・特定配偶者支援給付受給者などが相当します。
また、自分の世帯員に身体障害者手帳・精神障害者手帳を持っている人または知的障害者と診断された人がおり、かつ世帯員全員が市町村民税（または特別区民税）非課税となっている世帯もNHK受信料の免除基準を満たして全額免除となります。
この他に想定外のアクシデント「地震・火事・水害」などの災害被災者や、社会福祉施設などに入所しテレビなどの受信機器を持ち込んでいる人も、NHK受信料の全額免除基準に該当します。ここで言う社会福祉施設には、老人福祉施設・障害者支援施設・生活保護施設・母子父子福祉施設などが相当します。
NHKの受信料の全額免除基準に当てはまる場合は、必要事項を記入した受信料免除申請書に必要書類（障害者手帳・市町村民税非課税証明書など）を添えて各地のNHK窓口に提出します。窓口まで直接行くのが難しければ、郵送でもかまいません。
受信料免除申請書はNHK窓口や自治体窓口で入手できますが、念のため事前に電話で問い合わせたほうがよいでしょう。もしNHKの受信料契約が済んでいない場合は、受信料免除の申請と併せて受信契約を行いましょう。NHK受信料で免除事由が確認され次第受理通知書が自宅に届き、受信料免除が適用されます。
なお申請から免除適用開始まで約1ヶ月前後の時間がかかるため、全額免除が始まる前にNHK受信料の請求が届いたり自動で引き落とされたりすることがあります。その場合は、後で払いすぎた分をNHKがしっかりと返金してもらえるので、所定の方法で手続きしましょう。
NHK受信料の免除基準で半額免除となる条件を詳しく説明
続いて、NHK受信料の免除基準で、半額免除の条件を詳しく説明します。世帯主（NHK受信契約者）が以下のいずれかの免除基準を満たす場合、全額免除申請と同じように半額免除を申請することができます。
・身体障害者手帳を持っており、障害等級が1級または2級
・精神障害者保健福祉手帳を持っており、障害等級が1級
・重度の知的障害者と診断されている
・戦傷病者手帳を持っており、障害程度が特別項症から第1款症
また、飛行場などの周辺住民に対するNHK放送受信料補助制度もあります。飛行機などによる騒音が原因でテレビ視聴に支障がある場合、そのNHK受信料のうち地上系放送分の半額程度を助成してもらうことができます。助成を受けたい場合は、まずNHK受信契約をしっかりと済ませてから自分が該当する地方営業所の問合せ窓口に連絡します。
NHK受信料に関する助成対象となることを確認できたら必要書類が郵送されるので、必要事項を記入し定められた添付書類とともに返送します。これらの申請手続きは自分で行ってもよいのですが、面倒な場合はNHKに委任状を提出して事務手続きを代わりに行ってもらうことも可能です。
その場合は委任状に必要事項を記入し、防衛局に返送します。防衛局で委任状の内容が確認されれば、以降の手続きを自分で行う必要はなくなります。なお、平成30年（2018年）に法律が改正され、住宅防音工事を行った世帯については助成終了となりました。
防音工事の内容によっては助成終了ではなく減額となったものの、平成36年に助成終了となることが防衛庁から発表されています。なお、防音工事を行っていない世帯に対しては引き続き助成が行われる見通しです。
NHKの受信料免除基準に別途家族割引という特別プランが存在する
NHK受信料の家族割引は、生計をともにする複数の人がそれぞれ受信料契約を結んでいる場合（ひとり暮らしの学生・単身赴任・子どもから生活費を援助されている高齢者など）または同一の契約者が複数のNHK受信契約を結んでいる場合（別荘など）に2契約目からの受信料を半額免除してもらえる免除基準制度です。
以下のNHK受信料の免除基準をすべて満たしている場合、インターネット・電話・郵便・NHK放送局窓口などで特別プランの申請手続きを行うことができます。
・割引元と割引先の受信料が、「口座振替」「クレジットカード継続払い」「継続振込み」のいずれかで支払われている
・割引元と割引先の受信料が、連続1年（6期間）以上滞納されていない
すでに紹介した通り、生活保護世帯や重度の障害者がいる世帯などでは、NHK受信料免除基準を満たしているので全額免除または半額免除してもらうことができます。もし、割引元の世帯がすでにNHKの受信料免除を受けていても、所定の条件を満たせば家族割引を利用できます。
例えば子どもが大学進学のために重度の障害者がいる実家を出てひとり暮らししている場合、実家と子どもそれぞれがNHK受信料の免除基準を満たして半額免除となります。ただし、そもそも実家で受信契約を結んでいない場合はこの限りではありません。
家族割引を利用する場合は、申請書に就業年数を記入します。もし留年や大学院進学などで当初の予定より長く家族割引を利用したい場合は、申請書を再提出する必要があります。再申請を忘れた場合は就業年終了後に通常料金で引き落とされてしまいますので、注意しましょう。
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