NHK受信料の金額はテレビの台数によって変わる場合があるけど、その基準がわかりく感じたことはないでしょうか。一般家庭であってもテレビを複数台所有して1世帯分の金額の場合と、2世帯分の契約をしなければならない場合とがあります。
この記事を読むと、どういった場合にNHK受信料の金額がテレビの台数によって変化していくのかその具体的な条件などがわかります。
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NHK受信料の金額はテレビ台数によって一般家庭は請求額が変わるのか
NHK受信料の金額は、テレビの台数によってどう変化するのか気になるポイントです。NHKの受信契約は、NHKのテレビ放送の電波を受信できる機会を自宅に設置した者が結ぶことになっています。
NHKの受信契約は各世帯ごとに結ぶことになっているので、家族それぞれの部屋にテレビがあり、1世帯の同一住所に複数のテレビなどの受信機を設置している場合でも受信契約はひとつになります。
つまり、通常の住宅世帯であればNHKの受信料はテレビの台数1つでも複数台に増えても、受信料の金額は台数によって変わりません。では、2世帯住宅の場合は、どうでしょうか。これは家族同士が生計を共にしているかどうかによってかわります。
2世帯住宅でも2つの各世帯家族が生活費を共にしている場合は、生計を共にしていると考えられるので、NHKの受信契約も1つとしてみなされます。なお、敷地内に母屋とは別に隠居所などの住居がある場合も、生計を共にしていると考えられます。
この場合の住居は別でも、同じ世帯に属しているとみなされNHKの受信契約はひとつとなります。また、場合によってはアパートやマンションの同じ棟の中で2つ以上の部屋に家族がそれぞれ住んでいることもあるでしょう。
アパートやマンションで部屋が分かれていても、ひとつの世帯が住居として使っている場合は、その複数の部屋の全体がひとつの住居であるとNHK側にみなされます。したがって、同じ棟の部屋の同一世帯であればNHKの受信契約はひとつとなり、受信料の金額も当然ながら1世帯分の請求ということになります。
ほとんどの一般家庭では、同じ敷地内に家族が住み、生計を共にしていることが多いので、テレビ台数によって、NHKの受信料の金額が変わることはないと思ってよいでしょう。
一般家庭でもNHK受信料の金額がテレビの台数によって複数契約が必要な場合とは
一般的な家庭でもNHK受信料の金額が、テレビの台数によって変化することもあります。基本的に一般家庭では、テレビの台数によってNHKの受信料の金額が変わることはありませんが、例外もあります。
それは、2つの世帯の家族がお互いに独立した状態で生活を営んでいて、日常の生活費もしっかりと分けているような2世帯住宅の場合です。また、別世帯と考えられる要素のある玄関が2つに分かれているような2世帯住宅の場合は、こちらが当てはまることが多い傾向にあります。
このような2世帯住宅の場合は基本的な日常生活が別々であり、生計も各世帯毎に別だと考えられます。それぞれが「別々の住居と生活をともにする者の集まり」に該当するので、これらの2つの世帯は各々でNHKとの受信契約が必要になります。
また、別荘などを所有している場合などは、住居が異なっていてそれぞれの物件にテレビなどの受信機を設置している場合もあるでしょう。この場合も住所が同一ではないので、住居毎にそれぞれNHKの受信契約を結ぶことになるので、受信料の料金はダブルで発生します。
そして、未成年でも下宿やアパートなどで部屋にテレビを設置したような場合には、NHKとの受信契約が必要になります。例えば、家族と生計を共にしていても親元を離れて一人暮らしをして暮らす学生などや、実家とは別住所に単身赴任の方は、独立して住居を維持しているとNHK側にみなされるためです。
なお、これらの様に親元や実家を離れている場合には、NHK受信料金額が安くなる家族割引が適用されるケースがあります。家族割引は、NHK受信料の金額を50％分割り引く制度です。
生計を共にしている複数の方がそれぞれの住居で受信契約を結んでいる場合、親元を離れて暮らしている学生や単身赴任がこれに該当します。また、同一の受信契約者が複数の住居でそれぞれ受信契約を結んでいる場合、別荘や別宅がこれに該当します。家族割引申込書をNHKに提出し、割引適用の条件に該当すれば家族割引が適用されます。
NHK受信料の金額がテレビ台数によって変わる場合はどういった時か
一般の家庭であれば、ひとつの住居にテレビがいくつあってもNHKの受信料の金額は変わりませんが、住居以外は原則として部屋ごとに受信契約が必要になります。したがって、旅館やホテル、病院などの事業所や営業所などでは、テレビの設置台数ごとにNHKとの受信契約が必要です。
なお、講堂やホール、デパート売場など、広い場所に複数のテレビが設置されている場合、契約単位の認定は実情に即して取り扱うことになります。詳しくはもよりのNHK受信料の金額について、営業センターに問い合わせるとよいでしょう。
また、事業所が所有する自動車についても、カーナビなどのテレビ機器が設置されている場合は自動車ごとにNHKの受信契約が必要です。これは、テレビの設置場所の単位が「部屋、自動車またはこれらに準ずるもの」（受信規約第2条第4項）となっているためです。
事業所などのNHKの受信料の金額については、一般の家庭と比べて受信料支払いの負担が大きくなっているため、事業所の受信料負担のあり方が見直されています。近年、テレビが普及し、事業所の契約数も増加したため、公平負担を図る観点から、平成21年2月より、事業所割引の制度が導入されました。
NHKの事業所割引は事業所などの住居以外の場所にテレビを設置する場合、部屋ごとに受信契約を結び、受信料を一括して支払えば、2契約目以降のNHKの受信料の金額の半額を割り引く制度です。
事業所割引を受けるには、NHKによって指定されている所定の事業所割引申込書の提出が必要です。申込書をNHK側に提出し、割引適用の条件に該当すれば事業所割引を受けることができます。
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