NHK受信料の金額が引き落とし日に残高不足などが原因で支払いができなたかったときは、ゾッとする思いと共に不安な気持ちになったりはしないでしょうか。特に支払い関係の遅延が発生すると、故意ではなくとも自分の信用情報が気になります。
この記事を読むと、もしNHKの受信料が引き落とし日に支払えなかった場合にどのようになり、そして信用情報にどのような影響が発生するのかが詳しくわかります。
ば～す君は、損得にとても敏感な生物で常にメリットがあるかを鋭い嗅覚で嗅ぎつけるライフば～すの住人です。また、当サイトはNHKを見ているのに受信料を払わない方法を説明していません。
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NHK受信料の金額の引き落とし日に残高不足によって支払いができなかた場合
NHKの受信料の金額が引き落とし日にちゃんと支払いができない状態であっあ場合、どのようなことが起きるのか不安に感じる人も多いでしょう。NHK受信料を金融機関の預金口座や通常郵便貯金の口座から口座振替で支払っている場合、引き落とし日に該当金額が口座に残っていないと残高不足になって支払いが行われません。
NHK受信料は2ヶ月を単位にした期ごとの支払いになっており、偶数月の26日（金融機関が休業日の場合は次の営業日）に請求があります。口座振替には割引があり、さらに半年分を一括で支払う半年払いと、1年分を一括で支払う年払いは割引が受けられます。
もし残高不足でNHK受信料の金額の引き落としができなかった場合、翌月の26日に再度引き落としが行われます。そこでもNHKの金額の引き落としができなかった場合、翌々月の26日に、2ヶ月払いの場合は前回の分と合わせて2期分（4ヶ月分）の引き落としが行われます。半年払いや年払いの人は1期分の金額の引き落としになります。
ここでもNHK受信料の金額の引き落とし日に支払い処理ができなかった場合、NHKから払込用紙が郵送されて来ます。そしてNHK受信料の支払い用紙に指定された金額、つまり2ヶ月払いの人は4ヶ月分、半年払いの人は6ヶ月分、年払いの人は12ヶ月分の金額を支払わなければなりません。
このとき、半年払いや年払いでNHK受信料の金額の割引を受けている場合でも、2ヶ月ごとの支払いと同じ額を払う必要があります。支払いをすれば、通常は同じ口座で引き続き引き落としが行われます。
払込用紙での支払いをしなかった場合、5期連続で引き落としができなかった時点で口座振替の手続きは中止となり、以降は払込用紙での支払いのみとなります。口座振替割引の適用も受けられず、振込に行く手間が増えますので、それまでにNHKの受信料の定められた金額を支払いましょう。
NHK受信料の金額の引き落とし日に払えなかった場合の信用情報はどうなるのか
もし、不注意によってNHK受信料の金額の引き落とし日に支払いが出来なかった場合、誰しも自分の信用情報がどうなるのか気になると思います。金融関連で「ブラックリストにのる」という言葉を聞いたことありませんか。
例えば、ブラックリストと聞いて多重債務者や債務の不払い者が載っているリストがあると思っている人もいるようですが、そんなリストはありません。日本には、個人の支払い能力の信用度を示す信用情報の収集と提供を行っている、信用情報機関というものがあります。
この信用情報機関には、クレジットカードやローンの申込・契約内容や返済・支払い状況、借入残高などが登録されています。そして、一定期間カードやローンの返済が滞ったり、身近なところでは携帯電話の利用料の支払いが滞ったりすると、その情報が事故情報や延滞情報として登録されてしまいます。
これが「ブラックリストにのる」ということです。支払いが滞っているということは、その人は他の金融機関において、支払い能力がない、あるいは支払う気がない人物と判断される可能性があります。
その結果クレジットカードが作れなくなったり、ローンの審査が通らなくなったりするので、できるだけブラックリストにのるのは避けたいものです。では、NHK受信料の支払い金額が引き落とし日に引き落としできなかった場合、この情報は信用情報機関で事故情報や延滞情報になるのでしょうか。
実はNHK受信料の金額的な支払いが滞っていても、即座に事故情報や延滞情報などにはなりません。もちろん、このような場合によるNHK受信料の金額が引き落とし日に正しく支払いができなかったということでクレジットカードが作れなくなったり、ローンの審査が通らなくなったりということはないので、ご安心ください。
もっとも、NHK受信料を滞納すること自体はよいことではありませんので、支払いはきちんと行いましょう。
もしNHK受信料の金額の引き落とし日に滞納が続くと起こること
NHK受信料の金額に口座残高が足りず、引き落とし日に引き落としできなかった場合、口座振替ができなくなる、各種割引が受けられないなどの不利益については既に述べましたが、もっと恐ろしいことが起きることもありえます。
まず、NHK受信料の滞納が6ヶ月以上続くと、延滞料が発生し、1期2.0％の割合で延滞利息が取られることがあります。もっとも、6ヶ月以上滞納しても延滞料が取られるということは少ないようですが、NHKの放送受信規約第12条2に定められた規約ですので、払えと言われたら払わなければなりません。
そして一番怖いのは、簡易裁判所名で「支払い督促」という書類が届くことです。支払督促は債権者の申し立てにより、簡易裁判所に支払いの督促状を出してもらう制度です。
この「支払い督促」を2週間以上もの期間こちら側が何も異議申し立てをせず放置すると、NHK側は「支払督促」に対して仮執行宣言を発付してもらい、強制執行を申し立てることができる状態となります。こうなると、NHKが好きなときに財産の差し押さえをすることができます。
最悪、給与の差し押さえをされると、勤務先に滞納がばれてしまい、会社に迷惑をかけると同時に、自分が金銭面にだらしがない人間であるという評価を会社に与えかねません。もし、異議申し立てをしたとしても、裁判に発展します。
裁判は様々な意味で大きな労力を払うことになるので、大半の人はNHK受信料の支払い滞納くらいで裁判沙汰になるのなら、さっさと払えば良かったと思うのではないでしょうか。
何にせよ、NHK側は受信料の金額の不払いを認めない方向に進んでいますし、受信料を口座振替にしている段階で、契約をしていないと強弁することもできません。NHK受信料の金額は滞納などせずに、しっかりと25日までの引き落とし日までに口座残高を確認して、きちんと引き落としされるようにしておきましょう。
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