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NHK受信料が義務化となった法律の誕生秘話といつ出来たのか

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NHK受信料義務化であると法律ではなっていているが、何までが義務であり何からは義務ではないのか知りたいなぁという方は多いのではないでしょうか。そして中には、NHKの受信料が義務化となった法律の誕生秘話とその法律がいつどの様にできたのかを疑問に思う方に詳しく説明していきます。

お金大好きば~す君
NHKの受信料は義務化となっていて、それにまつわる法律について詳しく教えて欲しいなぁ。そして、何故そのようなNHK受信料を義務化とするための法律が出来たのかその誕生秘話が知りたい。

ば~す君は、損得にとても敏感な生物で常にメリットがあるかを鋭い嗅覚で嗅ぎつけるライフば~すの住人です。また、当サイトはNHKを見ているのに受信料を払わない方法を説明していません。

NHKの受信料が義務化となった法律の誕生秘話


NHKの受信料の義務化となる法律、この問題で頭を悩ませている人々は多いです。法律上そのNHK受信料の契約が義務化されているのかどうか、どうしても払わなくてはならないものなのか、悩んでも答えはなかなか出てきません。まず、なぜこのNHK受信料に関する義務化の法律ができたのか、その歴史をみていきます。NHKの受信料の義務化にかかわる法律は、放送法64条といわれるものになります。

NHKに関する「受信契約と受信料」が、この放送法64条に記載されています。現在のNHKは放送法にもとづく特殊法人として、1950年に設立されたものです。もちろんNHK(日本放送協会)が設立される以前から、日本にはテレビやラジオはありました。その中でNHKの前身である「社団法人日本放送協会」がラジオ放送をしていたのですが、当時はそのラジオ放送に放送を聞くための聴取料を払っていたそうです。

当時ラジオ放送は聴取無線電話といわれており、これを聴くには、ラジオを受信するための設備を用意して、当時の大日本帝国に許可書をもらっていました。その許可書は「聴取無線電話施設許可書」といい、これを収得したうえで日本放送協会に国民は聴取料を払っていました。その当時の大日本帝国はラジオ放送を国民に広めることにより、電話のように高い公益性を持った事業にしたかったようです。

その後放送制度は、GHQのマッカッサーにより戦後、放送制度の民主化が進められていきました。そしてこのマッカッサーが進めていった放送法の民主化が、今現在の放送法の設立をもたらす結果となるのです。1950年(昭和25年)に放送法ができ、いま私たちが頭を悩ませるNHKの受信料問題を法律で義務化することになります。

どうしてNHK受信料が法的に義務化されたのか


そもそもなぜNHKの受信料が法律で義務化されていったのか、この受信料にかかわる放送法は1950年(昭和25年)に制定されました。当時このことにより、民間企業が放送事業に参入することが可能となりました。そして社団法人だった日本放送協会は、特殊法人となり放送事業もそのまま引き継ぐ形となったのです。当時の日本放送協会がこのとき基本としたのが、国の圧力や企業の圧力に屈しない組織にすることだったようです。

マッカッサーが来る以前の日本、つまり戦前の大日本帝国ですが、この大日本帝国の圧力の下で動いていたのが日本放送協会でした。大日本帝国の下では、国に不利益な情報となるものは一切放送できず、国にとっての有益な情報のみしか放送できないというのが当たり前のことでした。現在のTV放送やラジオなどからは想像もできない日常が戦前の日本といえます。

戦前の日本は戦争などが不利な状況時は、国民に知らせることはせず、大日本帝国にとっての有益な情報を放送させていたようです。そのためこの大日本帝国の元で動いていた日本放送協会は、戦後放送法が制定されてから、大日本帝国だった国の圧力から解放されること、また企業の圧力にも屈しない、自由な組織として存在することを選んだのです。

そしてこの大日本帝国であった国の圧力や、企業の圧力から解放されるよう金銭の授受がない状態、自由な組織運営のためにスポンサーなどの企業などと関わらず運営できる状態を選んだのです。それが放送を受信してくれる放送の受益者である国民に、放送するための運営費つまり受信料の義務化へとつながっていくのです。

NHKと他局の収益ルートの違い


NHKと他局の収益ルートの違いですが、もちろんNHKは受信料での安定した収入があります。まして法律で義務化されているので、その収入は他局の広告費に頼るものより、収益格差が出てきます。国民から受信料を受け取るNHKと、CMなどからスポンサーの広告費を得る民放のテレビ局では、収益差が大きく収益は民放の5倍などともいわれているようです。

特にNHKは、国際放送の委託料といったものや、不要になった全国にある事業所の土地の売却益など、民放とはまた違った収益源があるのです。民放などの他局の収益源は、もちろんドラマなどの合間に入るCMでの広告費といったものが主な収益源といっていいかと思われます。このCMでの広告収入が、いちばん他局とNHKの違いがわかる収益源の違いでしょう。

一般にTV局の収入のイメージといえば、人気ドラマでのCMのスポンサーがイメージ的に強くあるでしょう。人気のあるドラマになればなるほど、その合間に入るCMの広告費も大きいものとなっていきます。視聴率があがれば、広告枠も高く買ってもらえることになっていくのです。人の目に触れることにより、より大きい宣伝効果が得られるためです。

NHKの受信料はスポンサー広告費による売り上げとは違い、その売り上げ対象は全国の国民からの受信料徴収です。この部分だけでも収益は大変な差となるでしょう。ですが民放も広告費ばかりではなくライツと呼ばれる、番組の二次利用による収益があります。海外にコンテンツを輸出したり、人気番組のグッズの販売やDVDの販売などもあります。民放とは規模が違うNHKの収益源ですが、民放も自局で人気番組を制作することによって収益につなげているようです。

NHKだけ映らないという面白いアンテナがある


放送法64条には、協会の放送を受信する設備を設置したものは、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないとあります。つまり、NHKの受信ができる機械たとえばTVなどを受信設備を自宅などに設置したものは、法律によって受信料が義務化されるということです。つまり、NHKの番組が映るから受信料を払うという理屈になります。

またこれとは逆にそれを実現するかのように、NHKが映らない状態にする、つまりNHKの電波を受信しないアンテナが存在するのです。筑波大学准教授が開発したこのアンテナは、NHKの電波だけを受信できないようにしたもので、このアンテナを設置すればたとえTVが受信可能であってもNHKは受信できず、よって法律上は受信料の支払い義務化は免れることになります。

NHKの番組だけが映らないアンテナがどのような仕組みかという前に、NHK総合は物理チャンネル27チャンネル、NHKEテレは物理チャンネル26チャンネルを使って放送されています。開発されたこの面白いアンテナは、その中間の554MHzにピークを持つLC共振型ノッチフィルターというものをアンテナの基盤に導入し、NHKだけを映らなくさせたものだそうです。

放送法には放送映像が復元可能なものであれば、受信機とみなすとあります。ですがこのアンテナは、その復元が不可能な状態にNHKを受信するといえるものらしく、法律的にも受信料の義務化は発生しないといえます。受信料を払わないためなら単純にNHKが映らなければいいだけで、わざわざアンテナなんていらないと思う方もいるでしょう。ですがそれは特許的に無理なことらしく、やはりこのアンテナが受信料で悩んでいる人々にとって、希望のアンテナになってくれそうです。

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