NHKの受信料を解約するときに実家へ帰るという嘘が効果的だという話しを聞いたことがある人も多いかと思いますが、これらの嘘を付くことは危険でありそしてオススメできない方法であることをご存知でしょうか。NHK受信料を払いたくないという理由で、どうしても解約が出来ない人は実家へ帰るという嘘をNHKへ申請する人も居ますが、その行為がどうしてNGなのかを詳しく解説していきたいと思います。
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NHK受信料解約のために実家へ帰る嘘をつくと後で面倒になる
NHK受信料を解約する方法は様々なパターンがありますが、実家へ帰るという理由での受信料の解約方法もその一つとしてあげられています。NHKの公式ホームページでも受信料の解約手段として世帯同居というものがあります。この世帯同居というNHK受信料の制度は、それまで世帯が別だったものが一つになる場合に、これまで住んでいた住居でのNHK受信料契約を解約することができるとあります。
しかし、中にはNHK受信料をめぐって個人的にテレビがあるのにも関わらず受信料を払いたくないということから上記にあげた世帯同居という方法を利用して、実家へ帰るという嘘の申請をNHK側にし、受信契約を解約する方法を推奨している人がいます。
このようにNHK受信料を解約したいがために実家へ帰るという嘘をついた場合、気になるのはNHKに嘘だと知られないかということや知られた場合にどのようなことになるかということではないでしょうか。ここで、NHK受信料を解約するにあたって実家に帰ると嘘をついた場合どのようなことになるのか調べてみました。
まず、実家へ帰るという申請が嘘であるとNHK側に知られる可能性についてですが、NHKは債権者として契約者の住民票を取得することができますので嘘はバレることになります。これは、ある女性がNHKからの通知書に住民票を取得したと記載されていたことをブログに記したことから話題となりました。何らかの理由からNHK側が住民票を取得された場合に、実家と住所が別であることが分かり、ここから嘘をついていることが知られる可能性があります。
また、現在の住所に留まっているとNHKから新規入居者がいるとして新規契約のために訪問することもあり、表札などから虚偽の申告をしていたと気づくことがあります。このことから、実家へ帰るという嘘であったとNHK側に知られる可能性は十分に考えられます。嘘をついたことによる受信料の解約は一時しのぎであり、後から問題になる場合があります。NHKから民事裁判を起こされる可能性もあり非常に危険な行為となります。
嘘をついてNHK受信料の解約をすると違法となる
実家へ帰るという嘘を付いて、世帯同居という方法によりNHK受信料を解約をすることは危険な行為であるということがわかりました。NHKの公式ホームページでは放送法第64条（受信契約及び受信料）によって規定されている「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
」を根拠に受信契約の義務があると記されています。
これは最高裁も認めており、規定は義務であり合憲であるとの判決を下しています。法的な根拠がある以上、NHK受信料を解約したいあまり、実家へ帰るという嘘をつくことは非常にリスクのある行為といえます。NHKと受信契約を締結したとみなされるのは過去に受信料を支払ったことがある場合になりますが、過去に支払い契約をしていたにも拘わらず、実家へ帰るなどの嘘の理由で解約をすると違法となりNHKが民事裁判を起こす可能性があります。
また、家にテレビがないとの理由からNHKの受信料解約をする場合があります。実際に家にテレビがなく、受信料契約の解約ができたという話もありますが、これは受信設備がないことがNHKによって確認された場合です。ここで気をつけることは受信料請求の対象は、テレビだけではないということです。
東京高裁であったワンセグ機能付きの携帯電話を所持した場合、NHKとの受信契約を結ぶ必要があるかが争われた裁判の判決で、受信契約を結ぶ必要があるとの判断を示しました。判決例からNHKは放送法第64条（受信契約及び受信料）に記載されている受信設備はチューナー付きカーナビやパソコン、ワンセグ付き携帯電話も含まれ受信料請求の対象としています。
NHK受信料契約の解約の際にテレビなどの受信設備がないと偽っていながらも、実際にはワンセグ付き携帯電話などを所持していると、違法となる可能性があります。これらのことから嘘をついてのNHK受信料の解約は法律上、問題のある行為といえます。
本当に実家へ帰るならNHK受信料の解約と似た処理の世帯同居手続きができる
単身赴任などで実家と世帯を別にして暮らすことになった際、新しい住居にテレビなど受信設備を設置する場合にはNHKと受信料契約を結ばなければなりません。ではその後、単身赴任が解消され実家へ帰るなどの理由によって世帯が一つになる場合はどうなるのでしょうか。
その場合には、現在の住所でのNHK受信料の契約はどのような扱いになるのか、これは世帯同居という形になり本当に実家へ帰るということであれば正当な理由とみなされ、これまで住んでいた住所での受信料契約を解約することができます。
NHK受信料を解約するときの世帯同居手続きの方法としては電話での手続きとなり、世帯同居の旨を「NHKふれあいセンター」に連絡します。この際の必要な情報として旧住居での契約者の氏名と電話番号、新住居での契約者の氏名と電話番号、また自動引き落としによってその月のNHK受信料が支払い済みとなっている場合で二重支払いとなっていた際、払い戻し先の金融機関の情報が必要となります。銀行通帳を用意しておくと良いです。
世帯同居手続きで注意することは、実家がNHKと受信料契約をしている場合において適用されるということです。そのため実家が受信料契約をしていない場合には、解約扱いではなくてNHKのホームページにある「住所変更のお手続き」での手続きとなります。また、NHKの受信料支払いを自動引き落としにしている場合、住所変更の手続きをせずとも問題ないという考えが出てくることもあります。
NHKは住民票などから契約者の現在の住所を知ることができますが、これは特定の状況下であり基本的に届け出による手続きを行っています。住所の変更手続きをしない場合、気づかず二重契約となり知らない間にNHK受信料を2世帯分支払うことになる可能性もあるため、NHK窓口にて手続きは必ずする必要があります。
実家へ住んでNHKの受信料の解約理由と住所はしっかりと伝える必要がある理由
これまでの内容から、実家に住むにあたって今まで住んでいた住所でのNHK受信料の契約を解約することは、正当な理由があれば問題ないことが分かります。しかしながら先述したように中には、NHK受信料の解約するにあたって正しい方法だけでなく、実家へ帰るという嘘を奨励した方法で解約できるということが広まっている節があります。
これを鵜呑みにすると、そもそも違法でありますし後で非常に恐ろしい状況へと自分を追い込むことにもなってしまいます。仮に、実家へ帰るという理由が嘘だとNHK側に分かり尚かつNHKの受信料を支払っていない場合には、民事裁判を起こされることがあります。この場合には、過去の判例から支払い義務が生じる判決になることが予想されます。
NHKでは支払いを命じる判決が出たにも拘わらず受信料を支払わない人に対して強制執行により回収しています。このような場合かあることから、くれぐれもNHK受信料を解約したいというだけで実家へ帰るという虚偽の申告はせずに正当な理由での解約をする必要があります。
また、実家に移り住んだ際にはNHKまで住所変更をしっかりと伝えておく必要があります。NHKへ住所変更の手続きをせずに放置しておくと、気づかず二重契約となり受信料を多く支払うことになる可能性が高まります。実際に、NHK受信料の支払いを自動引き落としにしていたため住所変更の手続きをすることを忘れ、気づかずにそのまま数年が経ったのち通帳を記帳すると二重に支払っていたことがわかったケースが多々あります。
当然のこととしてNHKにその旨を申告すれば過払い分は手元に戻りますが、気付かなければそのままとなってしまいます。現在の住所はしっかりとNHK側へ伝えておくことが自身にとっても重要なこととなります。以上が、NHKの受信料を解約するときに実家へ帰るという嘘がNGの理由と、住所変更となった場合にはしっかりとNHKの手続きをすべき理由となります。
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