NHK受信料の断り方をいくら考えても、レオパレスに住んでいる場合にはそれが通用しないことが多いです。レオパレス住宅の特徴的なウリ部分がかえって、NHKとの受信料契約をする必要性を発生させこれまで契約のなかった人にまで、契約することが必要となってきることもあります。この記事を読むと、NHKの受信料の断り方をどのように工夫しても、レオパレス住宅に住む場合には通用しない理由がわかります。
ば～す君は、損得にとても敏感な生物で常にメリットがあるかを鋭い嗅覚で嗅ぎつけるライフば～すの住人です。また、当サイトはNHKを見ているのに受信料を払わない方法を説明していません。
目次
NHK受信料の断り方を色々試してもレオパレス住みでは訪問員が来る理由
NHK受信料の断り方を複数試しても、レオパレス住宅に住んでいる場合に訪問員が何度も何度も来る場合があります。NHKの放送受信契約の締結義務は、放送法の第64条の1項で「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
」と定められています。
この法律上のことから予めテレビが設置されているレオパレスなどの家具家電付きの物件の場合には、必ずNHKの受信料契約が必要であるということになります。NHK側からすれば、レオパレス住宅は法律上では必ず受信料契約が取れる物件ということになりますので、地域の集金人スタッフも積極的に戸別訪問を行って受信料契約に繋げようとします。
NHK受信料の集金員である地域スタッフは「レオパレスの家具家電付き物件は、どんな断り方をしたとしても受信機があれば契約締結義務の対象であることには変わりない。」と考えていますから、たとえ1回の訪問で入居者が納得せずにNHK受信料契約業務を行えなかったとしても、日を改めて戸別訪問をして契約業務を行うことが決まっています。
ですから、NHK受信料のいろいろな断り方を試したとしても、レオパレスなど既にテレビがあることが明らかになっている物件の場合は地域スタッフによる戸別訪問が繰り返し行われます。NHK受信料の集金人である地域スタッフの繰り返しの訪問に迷惑している場合は、レオパレス物件のテレビ自体をオーナーや管理会社に引き取ってもらって、借りている物件にテレビが無いという状況を作ってしまうことが確実に契約を拒否できる方法です。
レオパレス物件の管理会社などとの相談によってテレビの場所を移してしまえば少なくとも入居者にはNHK受信料契約を結ぶ義務は発生しませんから、受信料も支払わずに済みます。しかし、テレビを引き取ってもらうことが難しい場合は契約締結義務の対象となってしまうことが避けられないということですので、非常に歯がゆいことですが地域訪問の繰り返しの訪問に対する対応も避けられません。
どうしてNHKの受信料の断り方を工夫してもレオパレス住みだと訪問員が強気なのか
NHK受信料の断り方をいくら工夫しても、レオパレス住みの人に対しては訪問員が強気な姿勢です。最高裁では「NHKの放送受信契約は、契約締結義務対象者のいずれが結んでも構わない。」との判断を下しています。ですから、レオパレスなどの家具家電付きアパートの場合、必ずしも設置者である物件のオーナーが放送受信契約を結ばなくてはならないとはなっていません。
逆に言えば、やや矛盾しているように感じますが、必ずしも入居者が放送受信契約を結ぶも必要はありません。しかし、その入居者の多くは判例などを調べて断り方を工夫するまではしない方が多いです。そのため、NHK受信料の集金人である地域スタッフとしても法律知識の無い入居者に対して強気に交渉をしたほうが少ない手間で契約を取り付けることが可能なのです。
NHKは「放送法について説明をしてご理解いただいた上で受信料契約業務を行う」としています。判例については、しっかり説明していただきたいものですが、地域スタッフに契約業務を委託してしまってNHK本体の職員が戸別訪問を行わないことから、細かい点について理解していないスタッフも多く正確な説明がされていないことも多いようです。
また、レオパレスなどの家具家電付きの物件に住んでいる方からNHK受信料の訪問員が契約を取れなければ、受信料を支払っている視聴者からは公平負担が実施できていないことへの苦情が来てしまいます。それに加えて、NHK受信料の未契約者に「レオパレスに住んでいる人だって受信料契約していないのだから私だって契約しません。」などと口実を与えてしまいます。
そのことから、レオパレスなどの家具家電付き物件の入居者に対しては、NHK受信料の訪問員がかなり積極的に契約業務を行います。NHKとの放送受信契約を結びたくないために受信料の断り方を工夫しても、レオパレスなどの場合には他の物件の入居者に比べて訪問の頻度が多くなったり地域スタッフが食い下がってくるなどということが起きるのです。
いくらNHK受信料の断り方を考えてもレオパレス住みでは通用しない理由
NHKの受信料の断り方をいくら考えてもレオパレスに住んでいる場合には、なかなか通用しないことも多いです。レオパレスなどの家具家電付き物件にお住み場合は、どんなに断り方を工夫しようが地域スタッフには通用せず契約の締結を強く迫られてしまうことがあります。契約者が入居者でなくても構わないはずなのにと疑問に思われるのではないでしょうか。
それは、放送法の放送受信契約の締結義務に関する規定が非常に曖昧であることに起因しています。「対象者のうち、誰が受信料契約をしても構わないが、誰かしらが契約締結義務を果たさなくてはならない」ということです。これは、2017年のNHK受信料問題に関する最高裁の判決文にて裁判官が問題点として指摘している部分でもあります。
レオパレスなどの家具家電つきのアパートの場合は、入居者,物件のオーナー,管理会社の全てがNHKの受信料契約対象となっていて、そのうちの誰かが契約締結義務を果たすということです。このとても曖昧な規定が非常にややこしく面倒事を引き起こしてしまう原因なのです。誰がNHK受信料契約しても構わないが、誰が契約をするのかを対象者の内で決める責任は契約締結義務の対象者側にあります。
ですから、たとえ「入居者の私がNHKと受信料契約を結ぶ義務はありませんから、この物件のオーナーや管理会社にご相談ください。」などといいう断り方をしても通用しない場合があるのです。すでにNHK受信料の地域スタッフがオーナーや管理会社から「入居者と契約してください。」と言われてしまっている場合は当然、入居者に対してその事を伝えてくるでしょう。
予め入居者がNHKとの契約締結義務を果たす旨の説明されていないにも拘らず、オーナーや管理会社に契約締結義務を押し付けられてしまっている場合は、入居者が自ら彼らと交渉をして誰がNHKとの受信契約を結び受信料を支払うのかを交渉しなくてはなりません。
NHK受信料の契約を断りたいならレオパレスに住まない方が良い理由
レオパレスなどの家具家電付きのアパートに住む場合、入居者が契約せずにオーナーや管理会社が契約しても構わないというのは前述のとおりです。しかし、既にレオパレスに住み始めてしまっている場合、入居者が放送受信契約義務についてオーナーや管理会社と対等な立場で話し合いをすることは難しいのが現実です。
入居者が引越し費用を新たに負担してまで他物件に引っ越してしまうというリスクはほとんどありませんから、オーナーや管理会社には交渉を断ることによって発生する出デメリットもほとんどありません。オーナーや管理会社がNHKの受信料を支払うことになった場合、その分の家賃を入居者から支払われなければ受信料の額分が損失になってしまいます。
すでに、契約が締結済みの物件に関して家賃の増額をすることは入居者の納得を得られません。1件の話し合いで譲歩してしまうと当然、他の入居者についても同じ取扱いをしなければ不公平になってしまうので、他の入居者の分まで放送受信契約を結び受信料を支払うなどということになりかねません。ですから、物件のオーナーや管理会社はNHKとの放送受信契約義務を果たすことに対してかなり抵抗することになるでしょう。
レオパレスへ入居してしまった後に、そのような泥沼ともいえる交渉をするのは時間的負担や精神的負担も大きいです。なかにはお勤めの会社の命令で長期出張などの滞在先として家具家電付きの物件を宛がわれるなど自身が入居する物件を選択できない場合もあります。しかしご自身で入居物件を選択できる場合は家具家電付きの物件は避けてしまった方が、断り方を考える手間やオーナーや管理会社との交渉の手間がかかず無難です。
【気になるNHKタイトル】
FODフジテレビオンデマンド無料キャンペーン実施中
