NHK受信料が免除となる障害者の条件について、あまり分かりやすい解説がなくて詳しい制度がわからないという方は多いのではないでしょうか。NHK受信料には障害者を対象とした全額免除と半額免除の制度があります。
しかし、これらの受信料に関する免除制度はNHKから提案されることがなく、自分で調べて申請する形式であるので、そもそも受信料の免除があることを知っている人も少ないです。この記事を読むと、NHK受信料の免除基準とどのような障害者が該当しているかを知る事ができ、そして全額免除と半額免除の具体的な申請方法がわかります。
ば～す君は、損得にとても敏感な生物で常にメリットがあるかを鋭い嗅覚で嗅ぎつけるライフば～すの住人です。また、当サイトはNHKを見ているのに受信料を払わない方法を説明していません。
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NHK受信料の免除は障害者全員が対象なのか
NHKの受信料に関する免除は、どういった障害者が対象となっているのでしょうか。テレビや携帯電話のワンセグ機能などNHKのテレビ番組が映る受信機機器を持っている場合は、基本的にはNHKと契約を結んで受信料を支払うこととなります。NHKの受信料を支払うのは国民の義務だと位置づけられている場合もありますが、世帯構成の状況やその家庭環境によってはNHK受信料支払いの免除を受けることが可能です。
NHKの受信料は地上波放送だけの場合と地上波放送と衛星放送を含めた契約によって、それぞれ料金が変わります。地上波のみのNHK受信料契約は、口座振替やクレジットカード払いなら2カ月で2,520円、半年の前払いなら7,190円となります。
衛星放送を加えたNHK受信料契約料金は、口座振替とクレジットカード支払いなら2か月4,460円、半年の前払いなら12,730円となっています。またNHKの受信料は毎月その料金が発生しますが、支払うのは2か月に1回のペースとなっています。
これらの受信料の免除制度の対象とあるのは公的扶助受給者や障害者、社会福祉事業施設の入居者などです。公的扶助受給者は主に生活保護の受給者で、生活保護を受けていれば全額免除して貰えます。障害者の中で対象となるのは身体障害者や知的障害者、精神障害者などです。
社会福祉事業施設入居者も対象となり、生活保護施設や児童福祉施設、老人福祉施設や障害者支援施設、身体障害者福祉施設や知的障害者福祉施設などに入居している場合に免除が受けられるケースがあるのです。
平成20年10月からNHKの受信料に関する免除の条件が拡大され、より多くの障害者の方がNHK受信料の免除を受けられるようになっています。NHK受信料の免除には全額免除と半額免除の2種類の制度があり、NHKが定めるその障害者に関する障害レベルや納税の状況によって、NHK受信料の免除額は変わります。障害者の認定をされているからと言って、全ての障害者の方が免除させるということにはなりません。
NHK受信料の免除で全額免除となる障害者の条件
NHK受信料の全額免除の対象となる障害者は、市町村民税非課税の身体障碍者や知的障害者、そして精神障害者が該当します。市町村民税非課税というのは、住民税が非課税という状態だという意味です。住民税が非課税ということは家族全員の収入が少ないということとなり、NHKの受信料の支払いが困難だと判断されるので免除に繋がります。
身体障害者で対象となるのは家族の中に身体障害者手帳を持っている人物が居て、世帯構成員全員が住民税非課税の場合です。知的障害者の中で対象となるのは所得税法や地方税法で決められている障害者で、児童相談所や精神保健福祉センター、知的障害者更生相談所や精神保健指定医から知的障害者だと判定されている人です。
正式に障害者であると判定された人物が世帯に居て、住民税が全員分非課税の場合にはNHK受信料の免除となります。さらに精神障害者の場合は精神障害者保健福祉手帳を所持している人が家族に居て、家族全員が住民税非課税というNHK受信料の免除条件があります。NHK受信料の免除条件は、障害者手帳の等級は関係なく、家族全員が住民税を支払っていない場合に対象となるのです。
障害者の他に生活保護を受けている人やハンセン病の患者さん、永住帰国した中国残留邦人の方や特定配偶者の自立支援に関する支援給付を受けている人などが全額免除となります。健康で文化的な最低限度の生活を維持することが難しいと判断された場合には、全額免除となるのです。
小学校や中学校などの様々な種類の学校、障害者施設などの福祉施設も全額免除となる施設です。また、自然災害にあったときにもNHK受信料の全額免除が受けられ、地震や火事などの災害で自宅が半壊したり、床下浸水などの被害を受けたときには受信料を支払う余裕がないと判断されるので、NHKの受信料を支払う必要はなくなります。
NHK受信料の免除で半額免除となる障害者の条件
NHK受信料の半額免除の対象となる障害者条件は、聴覚と視覚の障害者、そして聴覚と視覚以外の条件をクリアした障害者です。聴覚と視覚障害を持っている人は聴覚障害者や視覚障害者の認定を受けていて、世帯主で契約者の場合にNHK受信料の半額免除が受けられるのです。聴覚障害や視覚障害のどちらかの身体障害者手帳を持っていれば、1級から6級までならどの等級でもNHKの受信料が半額免除となります。
続いて、NHKが定める聴覚や視覚以外の障害者の場合は、1級から2級の身体障害者の認定を受けていて、世帯主で契約者本人の場合です。NHK受信料の半額面書を受けるためには、身体障害者の1級は身体の機能障害や長期間の安静や治療が必要な人となります。社会生活はもちろんのこと、誰かのサポートが無ければ自分自身の身の回りのことは出来ない状態です。
出来ることがあったとしても、家庭内のことだけです。身体障害者2級は長期間の安静が必要で、日常生活に制限がある人を指します。常に誰かのサポートが必要というわけではなく、自分で出来ることはあるけれど日常生活を送るには制限や不自由があります。このような障害を持っている人がNHK受信料の半額免除の条件をクリアしていることになるのです。
また、重度の知的障害者として判定された人、1級の精神障害者の認定を受けている人が世帯主で契約者の場合もNHK受信料の半額免除です。重度の知的障害者はIQが20から30程度で、先天的や乳幼児期に精神発達がストップしたことにより、知的機能に障害がある人が当てはまります。
人によって違いはありますが、食事や入浴、排せつなど日常生活のサポートなどが必要になる人です。1級の精神障害者は精神障害が原因で誰かのサポートを常に受けることが必要で、援助が無いと日常生活を送るのは困難だと判断された人はNHKの受信料は半額です。
NHKの受信料が免除対象の障害者である場合の手続きの仕方について
NHL受信料の免除を受けたいときには、まず障害者である内容の手続きとなる免除申請書を作成します。自治体の窓口やNHKの窓口でその申請書を貰えるので、近くの市役所などに出向いて用紙を準備します。窓口ではNHK受信料の免除が受けられる人物の障害のレベルや納税の状態などを確認し、全額免除か半額免除どちらかの申告書が貰えるのです。
NHK受信料の免除申請書には契約者の名前や住所、障害者手帳の番号や世帯構成員の情報、免除基準を満たしている理由にチェックを付けます。課税状況に関する書類にも必要事項を記入し、自治体に提出します。自治体に提出すると免除事由の証明が受けられる流れです。
証明を受けるときいは障害者手帳や印鑑、住民票に加えて全額免除対象者は市町村民税非課税証明書を世帯全員分持参します。証明を受けたら、申請書の必要書類をNHK側へ郵送する手順です。また、NHKの窓口に直接足を運んでこの受信料免除の手続きすることも出来ます。
申請書を提出するとNHKから受理通知書が送られてくるので、その内容を確認してNHK受信料の免除を受けるのです。返事が遅い場合にはNHKに問い合わせをして、NHK受信料の免除対象の障害者情報に関する進行状況を確認します。NHK受信料の免除が受けられるのは申請した月からなので、割引開始は免除の対象となった時にスタートとなっています。
また、対象者であっても自ら手続きをしないと免除は受けられないので、自分自身や家族が対象者となった場合には自分たちで申請するようにします。NHK受信契約者の変更は可能で、家族の誰かが障害者となったときに名義変更をすれば免除を受けられるケースもあります。NHK受信料の支払いに利用する銀行口座やクレジットカードの名義は契約者とは別でも構わないので、免除を受けたいときには名義変更を検討するのも一つのやり方です。
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