NHKの受信料を払わない人が増えてきて不公平だという声を聞く時がありますが、何をもって不公平なのか意味がわからないことがあります。別にNHK受信料を支払わないからダメという決まりも不公平だという決まりもありません。
かといって、NHKの受信料を払わない人が良いと言っているのでもありません。NHK受信料の支払いは義務だから払わない人に対して、本当に不公平と決めつけて良いのでしょうか。この記事を読むと、NHK受信料を払わない人と払う人がいますが一概に不公平ではないという理由が分かります。
ば～す君は、損得にとても敏感な生物で常にメリットがあるかを鋭い嗅覚で嗅ぎつけるライフば～すの住人です。また、当サイトはNHKを見ているのに受信料を払わない方法を説明していません。
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NHKの受信料を払わない人と払う人がいて不公平という意見が出る理由
NHKサービスの受信料料金には2通りの料金体系があります。そのNHK受信料料金の1つは従量課金制といって、サービスを受けた分だけの料金を支払うシステムです。もう1つのNHK受信料料金が定額制といって、サービスを受けた量に拘らず一定の金額を支払う料金システムです。聞きなれない単語ですのでイメージしづらいかも知れませんね。
身近な例を挙げるとすれば、何かを注文した分だけ料理が届くレストランを従量制、その一方で食べ放題のレストランが定額制です。放送法の公平負担の考え方は、定額制に基づく公平負担の考え方です。放送法が制定された当時はアナログ放送の時代でしたから、番組ごとに料金を支払って視聴する有料番組を設定することなどはできませんでした。
このことから放送法ができた当時は受信機の所持を持って契約締結義務を課し、料金を定額制として受信料を徴収する以外の方法をとることができませんでした。アナログ放送からデジタル放送に切り替わった今現在では、技術面でチャンネルごとの従量課金制という制度をとることが可能になりました。
そのことからNHKの番組を全く見ていない人からは「NHKの番組を全く視聴していないのに受信料を払いたくない」という意見が出るようになり、法律上の義務だからと仕方なくNHKの受信料を支払っている人もいるなかで、法律に違反するかたちでNHKとの受信契約を拒否したり受信料を滞納する人がでてきました。
それ自体がやはり不公平であることに加え、NHKによる未契約者や受信料を払わない人への対応に関する費用は支払われた受信料の中から支払われているため不公平感をより一層強いものにしています。以上のことがNHKの受信料をしっかりと支払っている人から、NHK受信料を払わない人と払う人がいて不公平という意見が出る大きな要因となっています。
NHK受信料を払わない人は受信機を持っていないなら問題ない
NHKの受信契約の対象は放送法第64条により「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
」としっかり定められています。テレビ受信機などの設備機器を設置した人がNHKとの放送受信契約の対象になっているということですので、当然ながらテレビなどの受信機を設置していない方については契約義務の対象外になります。
契約の義務自体がないので支払いの義務も発生することはありません。放送法自体がテレビ以外の娯楽や情報媒体がまだ少なかった時代にできた法律ですから、その当時は多くのご家庭がテレビを設置していました。しかし、現在ではインターネットメディアの発達によって動画投稿サイトやネットニュースなどで手軽に娯楽や情報を得られる時代になりました。
このことから、若い世代を中心にテレビ番組を受信するための機器を持たなくなった人も出てくるようになりました。昔よりも合法的にNHKの受信料を支払わないという人の割合が増えていることもあり、それぞれの立場から不公平ではないのかというような様々な意見を見ることができます。
NHKの受信料を払わない人には「テレビなどの受信設備をそもそも設置していないのでNHKの受信料契約義務を課せられていない人」と「テレビなどの受信設備を設置しているが契約義務を果たしていない人」の2通りのパターンが考えられます。前者が合法であることに対して、後者が違法ですので、インターネット上で情報を入手するときなどは話し手や書き手がどちらのパターンに該当するのかを把握してから内容を読むようにしましょう。
特に後者のテレビなどの受信設備を持っているのにNHK受信料を支払わない人の中には過激な主張をする人もいますし、NHKの職員や地域スタッフなどと言い争いしている動画なども多く投稿されていますので注意が必要です。しかし、テレビなどの受信機をそもそも持っていない人は、NHK受信料を払わなくても全く問題ありません。
NHKの受信料を払わないとダメなケースとは
例えば、顧客がお店で買い物をしたとき、顧客側には「お店から商品を受け取る権利、お店に対して代金を支払う義務」が、お店側には「顧客に対して商品を支払う義務、顧客に対して代金を受け取る権利」が発生するということが民法で定められています。NHKの受信料について、個別にその支払いを義務付けるは法律はありません。
しかし、放送受信契約においてNHK受信料の契約を結んだ場合は、上記のように契約者には「受信料をNHKに支払う義務｣が、NHKには｢受信料を受け取る権利」が発生します。このようにNHKとの放送受信契約を結んだ場合には、民法上で支払いの義務も発生しているということになります。また、NHKと受信料の契約していない人でもテレビ受信機などの設備を所持している場合はNHKとの放送受信契約を結ぶ義務が発生しています。
よって間接的ではありますが、NHKの受信料契約を結んでいない未契約者の場合でも、間接的ではありますが受信料に関する支払いの義務はあるといえるでしょう。中には「私はテレビを持っていますが、NHKの放送は見ていないですからNHKのサービスを私は受けていません。したがって受信料を払うのは不公平だ。」という主張をされる人もいます。
しかし、上記のようにNHKの受信料の支払いはそもそも従量課金制ではなく定額制です。よって、NHKのテレビ番組に興味を持てるものが無く、全く見なかったとしても月額で定められたNHK受信料の支払いの義務が必須条件として発生してしまうということです。
聞きなれない単語が多くイメージしづらいかもしれませんが、食べ放題の飲食店で食べ放題プランを注文した後、何も食べなかった場合でも料金は払わないといけないということをイメージするとわかりやすいのではないでしょうか。つまり、テレビなどの受信機器を持っている状態であれば、NHK受信料契約が必要であり、そして支払う必要があります。
NHKと受信料の契約をしているのに払わない滞納はオススメしない理由
NHKと放送受信料の契約を結んでいるにも拘らず支払っていない方も一定数います。しかし、これは決してお勧めできる方法ではありませんのでご注意ください。当然のことながらNHKは契約者の個人情報を所持していますので、滞納者の名前や住所も当然のことながら知っています。
NHK受信料滞納者には「支払いが滞っている受信料がありますので速やかにお支払いください」などと支払いの催促をしますし、それでも滞納者がNHKの受信料を支払わない場合は、裁判などの法的な手段を使って滞納されている受信料を回収しようとする場合もあります。
あなたがNHK受信料の放送受信契約を結んでいない場合は、あなたの個人情報をNHKが入手することはやや難しいです。NHK側が合法的にあなたの個人情報を入手する方法は、あなたからNHKや地域スタッフに対して個人情報とテレビの有無を知らせてもらうしかありません。その場合は「あなたはテレビを所持しているのでNHK受信料契約してください」とNHK側が放送受信契約の締結を求めてきますし、ときにはNHKが裁判などの法的手段に訴える場合もあります。
しかし、元々NHKへ受信料を支払いたくないという人が自らNHKに対して個人情報を教えたり、自分がテレビを持っていることを知らせたりしませんよね。ですからNHKはこのような「契約の段階で拒否をされている方」に対して法的手段に訴えることは非常に珍しいケースになります。
もし、あなたがNHK受信料を支払いたくない場合は、唯一の合法的手段である「受信機自体を所持しないこと」がベストです。しかし、テレビなどの受信機を所持しているがNHKのテレビ番組は見ていないので受信料を支払いたくないという場合には、契約する前の段階で契約の拒否と個人情報やテレビの有無をNHKに知らせないことで訴訟などのリスクを最小限に抑えることができます。
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