NHKの受信料の免除基準として、非課税世帯であるかそいうでないかが重要なポイントとなってきます。しかし、単に非課税世帯だからNHK受信料が免除されるという事ではないのをご存知でしょうか。この記事を読むと、NHK受信料の免除基準と非課税世帯についての理解と免除申請の手順を知る事ができます。
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NHK受信料の免除基準はただ非課税世帯となった場合では適応されない
NHK受信料の免除基準は、ただ非課税世帯という条件だけではないことをご存知でしょうか。NHKの受信料は、NHKのテレビチャンネルを見なくても、テレビのチューナーが内臓されているデバイスを持っている人は支払わなければいけないことになっています。
これは放送法第64条の第1項に示されており、内容は「NHKの放送を受信できるデバイスを設置した場合は放送受信契約を結ばなくてはならない
」さらに「契約に基づいて受信料を支払わなければいけない
」というものです。また、ケーブルテレビを通す場合も同様、という内容も示されています。
NHKの受信料は最低でも年間1万円以上支払うケースがほとんどなので、不満を持っている人は少なくありません。不満が募って裁判を起こす人もいますが、勝訴に持ち込むのは難しい状況です。2017年12月に出た最高裁の判決では、テレビなどの受信機を所有している人に対するNHKへの受信料の支払いは義務という結果になりました。
しかし、日本放送協会放送受信料免除基準が設けられており、NHKの支払いが困難な人に対しては条件を満たすと受信料は全額、もしくは半額免除されます。2008年10月に免除基準の条件が拡大され、NHKの受信料が免除される可能性が広がりましたが、その対象者となるのはほとんどが障害者です。それに加えて、市町村民税非課税であることが必須条件となっています。
ただし、生活保護を受けていたり、中国残留邦人などで支援給付を受けていたりする公的扶助受給者や、社会福祉施設などの入所者もNHK受信料の免除基準の対象です。また、市町村民税非課税ではないが重度の障害を持っている人や重度の戦傷病者も、NHK受信料の免除基準をクリアしているので半額免除が適用されます。
そして、このように障害などを持っていない人でも受けられるNHK受信料の割引制度に、家族割引があります。同一生計だが他の住居に住む家族や別荘などがその割引対象であり、NHK受信料の半額が免除されます。学生や単身赴任の家族が対象となることが多いでしょう。
NHKの受信料の免除基準となる非課税世帯の条件について
NHK受信料の免除基準となる市町村民税非課税者は、前述した生活保護受給者や円滑な帰国や自立支援のための給付金をもらっている中国残留邦人、配偶者支援金受給者など以外に、ハンセン病患者だった人の手当をしていた人なども含まれます。そして、そのNHK受信料の免除基準対象となる障害者は、身体障害か知的障害、精神障害を持っている人です。
従来のNHK受信料の免除対象者は身体障害者と重度の知的障害者でしたが、2008年10月に施行された受信料免除基準変更でそのカバー範囲が拡大されました。ただし、NHKとの放送受信契約は世帯毎になるので、世帯全員が市町村民税非課税でなければいけません。なお、市町村民税は、特別区民税を含みます。
市町村民税は、一般的に住民税と言われる地方税の一種で、前年合計所得に対してかけられます。この税金は均等割と所得割で構成されており、前者は一律の税額を納めなければいけない税で、後者は前年合計所得に対して計算される税です。均等割の標準税額は2023年まで、3,500円の市町村税に1,500円の都道府県税が加算された税額と決まっています。自治体によっては環境保全税を加算しているかもしれません。
一方、所得割は所得に対して市町村が6％、都道府県4％の計10％の税率で計算されます。当然ながら所得が多いほど、税金が高くなります。市町村民税が非課税となるのは、生活保護受給者や未成年、障害者です。
さらに、前年の合計所得金額が125万円以下の寡婦（夫）や、給与所得がある寡婦（夫）の場合は204万4,000円未満の人、各自治体が定めた金額より前年合計所得が低かった人も対象です。そして会社勤めをしながら副業や投資をして、そちらで大きな損失が出た場合は非課税になる可能性があります。確定申告で損益通算するのを忘れないようにしましょう。
該当する非課税世帯のNHK放送受信料免除証明の仕方と手順
市町村民税が非課税、なおかつ家族に障害者がいる世帯などでご自身の家庭がNHKの受信料の免除基準を満たすと思われる場合は、自治体の窓口もしくはNHKの窓口に行き、放送受信料の免除申請書を手に入れましょう。インターネットが便利な時代となりましたが、残念ながらNHKのホームページに書類をダウンロードできるシステムは整っていませんでした。
区役所であれば、福祉科にNHK放送受信料の免除申請書を置いてある場合が多いです。また、福祉センターなどにも置いてあることがあるので、そちらが近い場合は問い合わせるといいでしょう。それから、地域によってはNHKの窓口に置いていない場合があるため、いずれにせよ問い合わせた上で出かけることをおすすめします。
NHK放送受信料の免除申請書は、3枚複写式になっています。名前の欄は、NHK受信料契約者の氏名を記入してください。お客様番号の記入欄もありますが、不明な場合は空欄でも構いません。障害者手帳の手帳番号の記入や押印も忘れずに行い、抜け落ちているところがないか確認しましょう。
NHK放送受信料の免除申請書の記入が終わったら、世帯全員分の住民票と市町村民税非課税証明書となる課税状況の確認という書類を添付して、NHKに送付します。なお、課税状況の確認という書類は放送受信料免除申請書と共にもらえます。さらに、切手代のかからない封筒も一緒にもらえるのが一般的です。
それから、住民票を所得するためにかかる発行手数料300円は、区役所や福祉センターでNHK放送受信料免除申請の旨を伝えると無料になることが多いです。これは義務ではないので、自治体によっては別途手数料がかかる可能性もあります。
NHK受信料免除となる非課税世帯を証明する必要書類について
NHK受信料の免除基準を満たし、非課税世帯であることを証明する必要書類について詳しくお話します。身体障害者手帳か療養手帳、精神障害者保健福祉手帳を持った非課税の人で、NHKの放送受信料免除申請を行う場合は、福祉センターに行くといいでしょう。身体障害者手帳を持っている人は所管の福祉事務所窓口に、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は所管の健康福祉センターに行きます。
管轄が違うので、注意が必要です。その際、障害を証明する各種障害手帳と朱肉が必要な印鑑も持っていってください。各福祉センターに行くと、非課税世帯かどうかであることも調べてくれて、NHKからもらった書類に放送受信料免除事由の証明をしてくれます。もちろん区役所などでも事由証明が可能です。これらの手続きは、特別なことがなければその日の内に終了します。
ただ、NHKに書類を送って審査され、受理通知書が届くまでは、ひと月ほどかかるのが一般的です。割と時間がかかる様子なので、焦らずに待つといいでしょう。NHKの受信料を年払いにて先払いにしていた場合は、免除申請が受理されると返金されます。しかし、返金に応じてくれないケースも見られるため、注意が必要です。もしトラブルに遭ったら、消費生活センターに相談するのも一つの方法です。
連絡先は、国民生活センターのホームページに掲載されています。なかなか返金されない場合は、消費生活センターからNHKに催促してもらうことも可能です。万が一それでも応じない場合は、最終手段として弁護士を立てることもできます。しかし、弁護士費用を考えると割に合わないので、弁護士無料相談を活用して最善策のアドバイスをもらうのもいいかもしれません。
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