NHK受信料の金額の半額免除にするためには、どのような方法と基準があるのかわかりにくいといったことはないでしょうか。NHKの受信料はある条件を満たすと、その金額が半額免除になることがあります。この記事を読むと、どういった条件を満たしていればNHK受信料の金額を半額免除にすることが可能なのかがわかります。
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NHK受信料の金額を半額免除にする方法
NHKの受信料の金額は、ある定められた条件を満たすことで半額免除をうけることが可能になることをご存知でしょうか。TVやワンセグ対応のスマートフォンを持っている家庭は、NHKの受信料を支払うことが義務だと言われています。
NHKの受信料はひと月1,300円程度ですが、年間にすると15,000円ほどの金額を支払っていることになります。インターネットなどの普及に伴い、最近ではNHKに限らずTV番組自体を見ないという人も増えていて、毎年15,000円もの受信料を払い続けるのが負担であると感じている人も少なくありません。
NHKだけ受信料が発生することに疑問を持つ人もいます。ただ特定のスポンサーを持たないNHKだからこそ、公平な立場で質の高い番組を作り続けることが可能であり、ニュースや報道番組だけでなく教育・教養番組を提供することもできるのです。
NHKのテレビ番組を視聴していると気づくかもしれませんが、視覚障害や聴覚障害などの人でも楽しめるような番組を見かけることがあります。国民に公平な立場で情報を提供しているNHKは、障害者にもやさしい番組作りを目指しているのです。
そして障害者に対しては、一定の条件を満たすことで受信料の金額の免除の対象となることがあります。免除にはNHK受信料の金額の全額免除と半額免除があり、それぞれに細かい条件が定められているのです。
さらに地震や台風といった突発的な自然災害による、一時的なNHK受信料の免除が定められることもあります。それぞれの免除についてはNHKのホームページに記載されているので確認するといいでしょう。障害者であってもNHK受信料の全額免除となる条件は大変厳しく、多くは半額免除が対象になるといわれています。
NHK受信料の金額が半額免除になる詳しい基準
障害者におけるNHK受信料の金額が半額免除となる基準は、次のようになります。まず、世帯主となっているNHK受信契約者が障害者であることです。一人暮らしである場合は当然ながらNHK受信料契約者本人が障害者であり、夫が世帯主の夫婦であれば、夫が障害者であることが第一条件となります。
NHK側が定めるこの「障害」の程度というものが、受信料の金額が半額免除になるかどうかを決める2つ目の判断材料です。身体障害者手帳を持っている視覚障害者や聴覚障害者は、半額免除対象です。
そして、ここからが少し複雑になります。NHKが定める「重度の障害者」というのも半額免除になる条件となっていますが、障害にもいろいろな種類があるので、細かく確認していく必要があります。
世帯主が身体障害者手帳を持っている場合、1級または2級の等級であればNHK受信料の半額免除の対象です。次に療育手帳に記載されている内容が、最重度または重度に相当するものであれば対象となります。
この場合、療育手帳ではなく判定書であってもかまいません。そして精神障害者保健福祉手帳を持っている障害者は1級が対象となります。最後に、戦傷病者手帳は特別項症から第1款症であればNHK受信料の半額免除対象者です。
NHK受信料の全額免除を受けるようになるためには、世帯全体が市町村民税が非課税であるという条件が前提となりますが、半額免除の場合は世帯収入は関係ありません。
重い障害を抱えている人が一人暮らしをすることは難しく、家族などに支えられて暮らしていることも多いことから、NHK受信料の半額免除の対象となる世帯が多いのです。たとえ半分であってもNHK受信料の支払い金額を抑えることができるので、障害者が世帯主の家庭は手続きをしてみるといいでしょう。
自分がNHK受信料の金額の半額免除に対象となっている場合の手続きの手順
NHK受信料の金額が半額免除対象になったとしても、手続きを踏まなければそのまま満額の金額を払い続けることになってしまいます。そしてこの手続きは自分たちで行わなければならないのです。
インターネットが普及している世の中ではありますが、半額免除の申請は窓口しか受け付けていません。NHKの受付窓口または各自治体の役所に申請用紙が置いてあるので、必要なものを持参して申請書を取りに行くといいでしょう。
各自治体の役所でNHK受信料の免除手続きをする場合は、まず必要事項を記入した申請書を役所に提出します。すると、免除事由の証明を受けることができます。証明済みの申請書をNHKまで郵送すると、書類に不備がなければ後日NHKから受信料の免除にかんする受理通知書が届き、手続き完了となります。
NHK窓口で申請手続きをする場合は、障害者手帳・印鑑・世帯全員が記された住民票が必要です。これらの書類等を持っていけば、役所にわざわざもう一度行って免除事由証明を受ける必要がなくなります。
もし今までのNHK受信料を、年間前払いなどで支払っている人は、申請後に払いすぎている金額は戻ってきます。この半額免除となる条件は世間ではあまり知られておらず、自分たちで対象かどうかを調べてから手続きが必要です。
申請をしていなければ、受信料は満額支払いとなってしまうため、なるべく早く手続きをすることが大切なのです。もし申請に関してわからないことがあるのなら、NHKに一度問い合わせてみるといいでしょう。
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